法律相談
| 債務整理(借金問題) 過払い金請求 交通事故の被害者 のご相談 |
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民事事件(訴訟、調停、交渉)
(1)着手金／報酬金
| 経済的利益の額 |
着手金 | 報酬金 |
| １２５万円以下 | １０万円+消費税 | １６％+消費税 |
| ３００万円以下 | ８％+消費税 | １６％+消費税 |
| ３０００万円以下 | ５％+９万円+消費税 | １０％+１８万円+消費税 |
| ３０００万円を 超える場合 |
３％+６９万円+消費税 | ６％+１３８万円+消費税 |
着手金
結果の成功・不成功にかかわらず、
弁護士が手続きを進めるために受任時にお支払いいただくものです。
報酬金
事件終了時に結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。
具体例
相手方に800万円を請求する訴えを提起し200万円を獲得した場合 |
なお、例えば土地の明け渡し請求の場合、経済的利益の額は、土地の時価の2分の１となります。
経済的利益の額が算定不能の場合は、800万円とします。
(2)実費
印紙代、郵券代、通信費、書類作成費など予め一定額を納付していただきます。
金額は事案により異なります。
債務整理／倒産
弁護士費用は最大８回までの分割払いが可能です。破産申立て
| 弁護士費用 | 実費 | ||
| 個人の場合 |
同時廃止 | 28万3500円 | ３万円 |
| 管財事件 | 34万6500円 | ３万円＋管財費用（２０万円～） | |
| 事業者の場合 | 63万円～105万円 |
３万円＋管財費用（２０万円～） | |
※ 事業者の場合、その規模や破産手続きに要する弁護士の業務量などに応じて決まります。
※ 管財事件の場合には、管財費用(20万円以上)が別途必要となります。
※ 過払い金が発生する場合、その債権者についてのみ、任意整理と同様の報酬基準によります。
民事再生申立て
| 弁護士費用 | 実費 | |
| 個人の場合 （住宅ローン条項付の場合を含む） |
34万6500円 | ３万円 |
| 事業者の場合 | 105万円～210万円 | ３万円 |
※ 事業者の場合、その規模や民事再生手続きに要する弁護士の業務量などに応じて決まります。
※ 再生委員が選任される場合には、再生委員の報酬等(20万円以上)が別途必要となります。
※ 過払い金が発生する場合、その債権者についてのみ任意整理と同様の報酬基準によります。
任意整理
| 弁護士費用 | 実費 | |||
| 基本報酬 | 減額報酬 | 過払い報酬 | ||
| 債務が 残っている |
４万２０００円 | 減額分の 10％ +消費税 |
回収額の 20％ +消費税 |
０円 |
| 完済している （過払い 請求のみ） |
０円 | ０円 | 回収額の 20％ +消費税 |
１万５００円 (５社ごと) |
※ 過払い請求につき、訴えを提起する場合、別途実費（裁判所への手数料等）を頂きます。
金額は事案や請求額により異なります。
債務整理、借金問題について離婚
| 着手金 | 報酬金 | 総額 |
| ２６万２５００円 但し、調停から引き続き 離婚裁判を受任する場合は、 １０万５０００円を加算。 |
３６万７５００円 | ６３万円 但し、調停から引き続き 離婚裁判を受任する場合は、 ７３万５０００円 |
※郵券代、裁判所への調停申立費用など、別途実費をいただきます。金額は事案により異なります。
民事保全（仮差押え等）／強制執行
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 250万円以下 | 10万5000円 | 4％+消費税 （訴訟と併せて受任した場合は２％+消費税） |
| 300万円以下 | 4％＋消費税 | 4％+消費税 （訴訟と併せて受任した場合は2％+消費税） |
| 3000万円以下 | 2.5％+4.5万円 +消費税 |
2.5％+4.5万円+消費税 （訴訟と併せて受任した場合は 1.25％+2.25万円+消費税） |
| 3000万円 を超える場合 |
1.5％+34.5万円 +消費税 |
1.5％+34.5万円+消費税 （訴訟と併せて受任した場合は 0.75％+17.25万円+消費税） |
具体例
３００万円の請求を認容する勝訴判決を得ているが、相手が任意に支払ってくれないので、預金債権を差し押さえ強制執行により全額回収できた場合 着手金： ３００万円×０．０４+消費税＝１２万６０００円 |
※別途実費（裁判所への手数料等）がかかります。
金額は事案や差し押さえる財産により異なります。
例えば、不動産について強制執行を申し立てる場合は、裁判所に収入印紙、登録免許税、予納金を支払わないといけませんが、予納金の最低金額は６０万円となっていますので、負担額は高額になるとご理解いただく必要があります。
一方、債権（預金債権等）について強制執行を申し立てる場合は、申立て手数料として４０００円を裁判所に納める必要があります。
手数料
| 内容証明郵便作成 | ５万２５００円 |
| 和解合意書など 契約書の作成 |
５万２５００円 ～１０万５０００円 |
| 遺言書作成 | １０万５０００円 |
| 刑事告訴 | ２１万円 （交通事故や債権回収と併せて受任した場合は１０万５０００円） |
出張手当
| 移動による拘束時間が1時間～ | １万５７５０円 |
| 半日(2～4時間) | ３万１５００円 |
| 1日(4時間～) | ５万２５００円 |
※ 別途交通費をいただく場合がございます。
刑事事件
被害者との示談交渉、保釈請求等の刑事弁護活動を行ないます。
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着手金 | 報酬金 | 総額 |
| 事実関係に 争いがない 場合 |
３１万５０００円 但し、起訴前から 受任し公判請求 された場合は、 10万5000円を加算 |
３１万５０００円 (不起訴、求略式命令、 減刑、執行猶予、 無罪の場合) |
６３万円 （起訴前から 受任し公判請求 された場合は、 ７３万５０００円） |
| 事実関係に 争いがある 場合 |
４２万円 但し、起訴前から 受任し公判請求 された場合は、 10万5000円を加算 |
４２万円 （同上）
|
８４万円 （起訴前から 受任し公判請求 された場合は、 ９５万５０００円） |
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